在ナイジェリア日本国大使館、IOMと避難民問題・持続可能な解決策で連携強化

2025年8月28日、鈴木秀雄大使はアブジャの日本大使館において、国際移住機関（IOM）ナイジェリア事務所のSharon Dimanche所長を迎えました。御就任からわずか4か月となるDimanche氏は、当地北東部におけるIOMの活動状況と、日本・アフリカパートナー間での「緊急支援」から「持続可能な投資・共創」への戦略的転換について見解を共有しました。
 
Dimanche氏は、ナイジェリア国内に350万人の国内避難民（IDP）が存在し、避難民の増加が北東部だけでなく北西部や中部ベルト州でも継続していると指摘し、深刻な人道状況に言及しました。同氏は、IDPキャンプにおける多数の非就学児童、4人に1人（主に女性）が影響を受ける広範な栄養不良、繰り返される避難のための移動、地雷や戦争残留爆発物の持続的な脅威等、深刻な課題を強調しました。
 
その後、日本政府が支援しているアダマワ州での案件を含む、IOMが現在実施中の案件について議論されました。具体的には、生活再建・社会復帰プログラム、コミュニティ施設の建設・設備整備、300人以上の国内避難民に対する居住可能な地域への帰還・移住支援（住宅用地割当）、人道支援・開発・平和の連携（humanitarian-development-peace nexus）の下で拡張可能かつ持続可能な解決策等に関し、意見交換が行われました。
 
双方は、避難のための移動の根本原因への対応、平和構築の強化、教育・医療へのアクセス改善及び安全かつ自発的で尊厳ある帰還の条件整備を通じ、ナイジェリアの最も紛争等の影響を受ける地域における長期的な安定と発展に貢献するため、協力強化へのコミットメントを再確認しました。