ナイジェリアにおけるIDP対応を含む、人道支援に関する野田章子・国連事務次長補/UNDP総裁補兼同危機局長との意見交換
令和7年10月23日
2025年10月23日、鈴木秀雄大使は日本国大使館において、国内避難民（IDP）対応に関し、国連開発計画（UNDP）、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）及び国際移住機関（IOM）のグローバルな連携を強化するに当たり、ダニエルズ（Ugochi Daniels）IOM事務局次長及びマゾー（Raouf Mazou）UNHCR事務次長と共に、重点対象国の1つであるナイジェリアを訪問中の野田章子・国連事務次長補/UNDP総裁補兼同危機局長と意見交換を行いました。
野田氏は、IDP対応に向け、人道支援のみならず、開発協力も両輪で進めていく必要があると述べ、「持続可能な解決策に関する州行動計画（State Action Plans on Durable Solutions）」を策定したヨベ州が、州年間予算の24％を同州行動計画の実施に割り当てていることについて、好事例と評価しました。また、他州にも同様の取組を行うよう働きかけると共に、ナイジェリア連邦政府に対して、国家開発計画（National Development Plan）の中に持続可能な解決策を組み込むよう働きかける意向を示唆しました。
野田氏は、IDP対応に向け、人道支援のみならず、開発協力も両輪で進めていく必要があると述べ、「持続可能な解決策に関する州行動計画（State Action Plans on Durable Solutions）」を策定したヨベ州が、州年間予算の24％を同州行動計画の実施に割り当てていることについて、好事例と評価しました。また、他州にも同様の取組を行うよう働きかけると共に、ナイジェリア連邦政府に対して、国家開発計画（National Development Plan）の中に持続可能な解決策を組み込むよう働きかける意向を示唆しました。