在ナイジェリア日本大使館、FAOナイジェリア新事務所長を歓迎し、食料安全保障への取組強化を表明
令和7年10月9日
2025年10月9日、鈴木秀雄大使は日本国大使館において、新たに国連食糧農業機関（FAO）ナイジェリア事務所長として着任したHussein Gadain博士を歓迎しました。Gadain博士は、2025年7月の着任後、日本国大使館に初めて公式訪問し、日本の補正予算を通じた人道を含む、 FAOの世界中での活動に対する日本の長年にわたる支援に対し、深い謝意を表明しました。
Gadain博士は、最新の総合的食料安全保障レベル分類（IPC）分析で3千万人以上のナイジェリア人が危機レベル以上の食料不安（フェーズ3～5）に直面し、うち460万人が緊急支援を必要としているという深刻な食料安全保障状況について説明しました。同博士は、農業復興、バリューチェーン開発、ナマズ養殖技術の改善、小児栄養失調対策のための強化食品生産、現金給付と種子・農具提供を組み合わせた革新的な「現金プラス」モデル等、北東部3州（ボルノ州、アダマワ州及びヨベ州）及び周辺地域で進行中のFAOの取組を紹介しました。
鈴木大使は、生計回復、技術主導型農業及びレジリエンス構築におけるFAOの取組を支援する日本のコミットメントを再度表明しました。
双方は、ナイジェリアにおける日本とFAOとのパートナーシップを基盤とし、農業生産性の向上、栄養不良の削減及びナイジェリア全土における持続可能な食料安全保障の達成に向け、前向きに協力していくことを表明しました。
Gadain博士は、最新の総合的食料安全保障レベル分類（IPC）分析で3千万人以上のナイジェリア人が危機レベル以上の食料不安（フェーズ3～5）に直面し、うち460万人が緊急支援を必要としているという深刻な食料安全保障状況について説明しました。同博士は、農業復興、バリューチェーン開発、ナマズ養殖技術の改善、小児栄養失調対策のための強化食品生産、現金給付と種子・農具提供を組み合わせた革新的な「現金プラス」モデル等、北東部3州（ボルノ州、アダマワ州及びヨベ州）及び周辺地域で進行中のFAOの取組を紹介しました。
鈴木大使は、生計回復、技術主導型農業及びレジリエンス構築におけるFAOの取組を支援する日本のコミットメントを再度表明しました。
双方は、ナイジェリアにおける日本とFAOとのパートナーシップを基盤とし、農業生産性の向上、栄養不良の削減及びナイジェリア全土における持続可能な食料安全保障の達成に向け、前向きに協力していくことを表明しました。