日本政府、ナイジェリア北東部における生計支援を実施

2025年8月19日、鈴木秀雄大使はアブジャのUNハウスで開催された国連開発計画（UNDP）ナイジェリア事務所主催のプロジェクト運営委員会に出席しました。鈴木大使はボルノ州、アダマワ州及びヨベ州（BAY州）において実施された令和4年度補正予算案件（UNDP連携）「ナイジェリア北東部における紛争の影響を受けたコミュニティの早期かつ持続可能な復興のためのファストトラック」の完了を確認しました。
同会議には、連邦予算・経済計画省のSampson Ebimaro事務次官代行、国連開発計画ナイジェリア事務所のVarsha Redkar-Palepu副常駐代表、BAY州の代表者等が出席しました。
BAY州の代表者は、農家との連携、技能習得プログラム、村落サービス・融資取得プログラム、プライマリーヘルスケアセンター等の地域インフラ、平和対話イニシアティブ、性・ジェンダーに基づく暴力（SGBV）諮問グループ及び地域のオーナシップを活かしたプログラムを通じた、「持続可能な行動計画」を発表しました。

鈴木大使は挨拶の中で、本プロジェクトは連帯の力の証であり、日本は持続可能な平和と完全な復興への道程において、今後もナイジェリアと共に歩み続けると述べました。