ビザ申請受理の段階的再開について

2021/5/10
令和3年3月18日の日本政府発表により、緊急事態解除宣言が発せられるまでの間実施することしていた以下の措置は、当分の間、継続することになりました。
1. レジデンストラックの一時停止
2. 全ての国・地域からの新規入国の一時停止

現在当館では以下のビザ申請カテゴリーのみ受理可能です。(法務省が特段の事情があるものとして上陸を認めているもの)
 
  1. 8月31日までに再入国許可(みなし再入国許可を含む。)をもって現在上陸拒否の対象地域に指定されている国・地域に出国した者であって、その国・地域が上陸拒否の対象地域に指定された後、再入国許可の有効期間が満了し、その期間内に再入国することができなかった者
    →新たに在留資格認定証明書を取得し、再入国期限までに再入国できなかったことを申し出て下さい。

  2. 「日本人・永住者の配偶者又は子」
    →在留資格認定証明書、または、日本人・永住者の配偶者又は子であることを証明する資料(戸籍謄本、住民票、在留カードの写し等)が必要です。

  3. 「定住者の配偶者又は子」で、日本に家族が滞在しており、家族が分離された状態にある者
    →在留資格認定証明書が必要です。

  4. 「医療」の在留資格を取得する者で、医療体制の充実・強化に資する者
    →在留資格認定証明書が必要です。

  5. 「教育」又は「教授」の在留資格を取得する者で、所属又は所属予定の教育機関に欠員が生じており、その補充がないと当該教育機関の教育活動の実施が困難になるなどの事情を解消するために入国の必要がある者
    →在留資格認定証明書に加え、 申請者が所属する予定の教育機関作成の、上記事情を説明する書類が必要です。

  6. 外交、公用

  7. 緊急又は人道的配慮が必要なビザ申請
***在留資格認定証明書の有効期間について***

在留資格認定証明書の有効期間に係る新たな取扱いにつきましては、こちらをご覧下さい。

発行から3ヶ月以上経過している在留資格認定証明書については、受け入れ機関等が「引き続き、在留資格認定証明書交付時の活動内容どおり受入が可能である」ことを記載した文書が必要です。
  
現在、新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の強化に係る措置のため、ビザ審査業務にかかる時間が通常よりも長くなっておりますので、出発予定日の1か月前までのご申請をお願いしております。

"短期商用等"、"親族訪問"、"知人訪問"、"観光"を渡航目的とするビザ申請は、現在受理することが出来ません。
 
現在、領事窓口の受付は予約制となっております。
現在当館で受理可能なビザ申請カテゴリーであることをご確認の上、ビザ申請予約を行ってください。
予約方法はこちら

ビザ申請に関する、その他の全ての情報はこちらからご覧いただくことができます。

ご不明の点は領事班までお問い合わせください。